学会と年会費と参加登録費2017年03月04日 09時30分50秒

私が知る国内学会はどこも会員の減少、特に企業研究者会員の減少が著しい。同時に大会での企業からの参加や発表も減少している。
上からただ「学会に入れ」「発表せよ」と言っても、すんなり聞いてもらえる時代ではないので、思い切った対処が必要である。
簡単な対処法はなかなかないのだが、学会側の努力以外に、企業側でできる努力もあるのではなかろうか。

対処の一つは社員が個人で支払っている学会の年会費を企業で負担することである。
(大学によっては教員の年会費を大学が負担するところもあるらしい)。
一万円/年/人/学会はくだらないので、企業の負担増は少なからぬ額になる。

そこで次のような案はどうだろうか。
会員になっている社員が学会発表する場合は、(非会員参加登録費-会員参加登録費)÷2
をインセンティブとして当該社員に還元する。還元額には上限を設けてもよい。(通常、学会の会議・大会で聴講・発表をする場合、主催学会や協賛学会の会員は非会員よりも安く参加登録できる。)

非会員の社員の発表についてはインセンティブはなし(従来通り)。
聴講参加についても(まずは)インセンティブはなし(従来通り)。
社員にとって、会議にもよるが1,2回ほど発表すれば年会費の元が取れ、それ以上発表すればそのまま小遣いになる。

企業側にとっても、社員の学会発表が増やせる、会員の発表の比率が増え参加登録費支出が抑えられる、というメリットがある。

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